20200513 熊井泰明

 

コロナ混乱:アホノミクスに負けないために.

 

 

 

借金は追いかけてくる

 

 各種の給付金などで、政府支出が大幅に増えています。もちろん、これは緊急時対応策として当然のことですが、時期尚早とはいえ、いつかは穴埋めしなければなりません。御用学者のなかには、政府には資産もあるのだから相殺すれば巨額の負債も問題はない、という人がいます。しかし、資産の価値は評価額です。その金額が即現金化するわけではありません。広大な土地も、安定した賃貸料が入れば別ですが、空き地なら固定資産税が係るだけです。一方、負債は期日には現金を用意しなければなりません。帳簿のうえで相殺は出来ないのです。このままでは、将来、若い層が大増税で埋めなければならないでしょう。

 

 

 

MMT(現代金融理論)は「まじない」か詐欺だと思ったほうが良い

 

 「自国通貨建ての政府負債はいくら大きくなっても問題ない」というMMTという考え方が出回っています。学者は仕方がないのですが、実務を知っている人は「借金には期日がある」ということを身に染みて分かっていると思います。そうでなければ、倒産は発生しません。私にはMMTというのは理解できませんが、「たら・れば」を積み重ねる、詐欺師が良く使う手だと思っています。そのMMTは「インフレがおこらなければ」という条件を置いていますが、歴史的にみて巨額の政府負債はインフレという形で国民の富を収奪して行きます。「今度は違う」という言葉は、市場で失敗する最もありふれた条件なのです。

 

 

 

お金はある程度あるから安心して良いかも

 

 日本企業は昨年時点で446兆円の留保金(税、配当を支払った後の残り)をため込んでいます。1年間の日本の総付加価値(GDP)が約500兆円ですから、給料約1年分に近い蓄えがある訳です。よくお年寄りが「老後のために貯金しないと」と言いますが、経営者に方々には良く考えて頂きたい。そのお金、いつ使うのですか。今でしょ?