20200609 大砂雅子

 

少子化対策やめたのですか1:赤ちゃん86万人ショック

 

 

 

少子高齢化が大問題と言いながら、あきらめたとしか思えません。

 

厚生労働省が、5日に19年生まれの赤ちゃんが、865234人だったと発表しました。

 

想像以上に少子化が加速しています。100万人割れが2016年でした。昨年の死亡数は138万人ですから、急速な人口減少に突入しています。この赤ちゃんたちが、大学に行く頃には、4割の大学の経営が立ち行かないでしょう。合計特殊出生率は1.36に低下しています。そして、昨年の人口の自然減少は、51万人。少子高齢化社会ですが、高齢者が年金、医療費を食いつぶしていなくなるころには、社会を支える若者が極度にいないことになります。人口ボーナスが消滅し、日本は後進国に突入します。

 

 

 

政府の第4次少子化社会対策大綱は十分か

 

5月に閣議決定した同大綱では、希望出生率1.8を目標に、不妊治療にかかる費用負担の軽減、子育て環境の整備を打ち出しています。担当官庁である厚生省は、「少子化の背景には若者の経済的不安定さや、仕事と子育ての両立の難しさがある」と、担当官庁だけでは対処できないとさじを投げています。さて、不妊治療ですが、子供を欲しい夫婦の5.5組に1組すなわち、50万人程度の女性が、不妊に悩んでいるとのこと。この50万人が出産に至れば、日本社会の自然減と同数のため、問題は一気に解決するかもしれません。しかし、その成功率の低さや、経費の高さ、治療の困難さが問題となっています。その問題を支援するほど、あるいは、その問題しか厚生労働省が予算取りできることがないとも言えます。

 

 

 

なぜ、子供を産まないのか?

 

 私の勤務する大学は、男子学生が9割近く、少子化のもたらす影響を説明した上で、「若者は、さっさと恋をして、結婚して、子供を作ってください」とお願いします。しかしながら、今の男子学生は、「女性が怖い」「結婚は負債だ」と言います。なにしろ周りに女性がいないのです。これは、植林をしないで木を切っているようなものです。消費する人も生産する人もいなくなります。女子学生がせめて3割にまでなればいいですが、これも望み薄です。