20210516 大砂雅子

「進む女性登用-北陸三県全国平均以下-いやなら出て行けば?ですか」

 

 昨日の日経新聞の1面と地域経済面です。私たちが「グローバル化の中、地方から若い女性が消える」と講演活動を開始したのが、2017年。衆議院調査局で発表したのが翌年。それからも日本のジェンダー指数は落ち続け、政治も経済もトップに立つ方々は変えようともしない。コロナで世界的に経済が後退するなか、ワクチン接種などで、経済が再びプラス成長になっている先進国が増えているのに、我が国は、コロナで貧困化する女性は増え、経済も沈んだままです。

日経新聞によると、地方では若い女性が大阪や首都圏に流出し人口減少、経済低迷が加速。四国での官民の取り組み事例を取り上げています。徳島では、経済同友会、経営者協会、商工会議所トップに女性つき、女性管理職育成策が功を奏し、女性管理職が20%を超えた。一世帯当たりの人数が多いと、女性に育児・介護の負担がかかり、職場での昇進意欲をそいでいるとする。地方からなぜ流出するか。それは都会に多様な仕事があるだけではなく、地方に根強く残る「性差の役割分担意識」が大きいとする。女性が経営に参加すると、消費者目線で、製品開発をし、経営の効率化が起こります。何よりも経営に参加している意識は、労働意欲を高め、生産性を上げます。人口の半分の女性を活用しない手はありません。

 この特集では、地域経済欄には、その地域ごとの特徴を提供しているらしく、北陸面では、「(女性管理職比率は)北陸三県、全国平均下回る―役割分担意識が原因か」とあります。女性管理職比率とは、民間企業や官公庁などで課長級以上の管理職として働く男女に占める女性の割合のこと。全国平均が16.4%。徳島は20.1%。石川県が14.7%。富山県、福井県はそれ以下。21世紀職業財団の調査によると、北信越5県で「管理職になる可能性あるか?」に「ある」と答えた数は平均以下。「なりたい」と答えた数は平均以上。このギャップが女性たちの流出を促しているのでしょう。

私がインタビューした若い女性たちは、「結婚したらもれなく介護がついてくる」「人の世話だけして幸せですか」との答えが返ってきました。かつて金沢の経済界のトップに、「女性の管理職を増やすべきでは」と質問した際に「女性は家事・育児で忙しいから無理」とのこと。さらに、私が「子供は両親と社会が面倒みるべきでしょう」と言ったら。「そんな議論はしたくない」とのこと。30年前の東京か、イスラム世界にワープした私でした。

地域再生・創生など美辞麗句を並べても、子供を産んでもらって人間の再生産をしないようなところで、どうやって再生とか創生するのでしょうか?

 

地方の若い女性たちよ。じっとあなたの時代が来るのを待っていると、チャンスを逃しますよ。都会に出て行って短い人生をおおいに楽しんだほうがいいかもしれません。