―ガネーシャの憂鬱― 20190721 

 

金融講座.6金持ちは税金を払わない」のか

 

 

 

 昔、米国で聞いた話です。真実かどうかは分かりません。「全米でも有数の不動産王の未亡人が脱税で起訴された。裁判で『なぜあなたのような人が脱税などに手を染めたのですか』と問われてこう答えた。『税金って、貧乏人が払うものでしょう?』彼女は自家用機で収監場所におもむいた」ちなみに、米国では配偶者には相続税がかかりませんから、金持ちは遺伝します。

 

 あなたが成功したらシンガポールに移住すべきです。所得税は15%と決まっていますし、ありとあらゆる控除制度が備わっています。もっと徹底するなら、3カ月ごとに住む国を変えればほとんどの税金や社会保険料から逃れられます。健康保険は、個人で契約すれば済みます。

 

 海外では寄付はほぼ問題なく控除の対象になりますから、高額所得者は寄付で税金の総額を減らすために知恵を絞ります。確かに寄付の文化があるかも知れませんが、それ以上に寄付で税金を減らすという意欲が働く仕組みです。

 

残念ながら、日本ではお役人が巻き上げてから裁量で配る仕組みです。だから税金の無駄遣いがやたらに多い。金持ちでない私はせいぜい病院や薬局の領収書を集めてわずかな医療費控除を取るくらいが関の山です。そこで、皆さんにいくつかの税に対抗する方法をご紹介しましょう。

 

まず、預貯金や金融商品投資の収益に係る税金は20.315%です。所得税に比べると有利です。これで損失を通算(収入から差し引く)できるといろいろと出来るのですが、残念ながら通常は出来ません。

 

長期的には、「つみたてNISA」「iDeCo(個人型確定拠出年金)」などの非課税商品をじっくりと積み立てるのが正解です。一攫千金には、あまりにも大きなリスクが伴います。仮想通貨で利益を出した人よりは損失を出した人の方が多い。FX業者の話では、利益が出ても数万円単位、市場が荒れたら拠出金全てを失うことの方が多い、そうです。これから不動産投資もいけません。全国で820万戸、7戸に1戸が空き家の時代です。首都圏も高齢化で空き家が増えます。賃貸アパートは空き部屋が出れば持ち出しです。不動産は「負」動産と心得たほうが良いでしょう。実態を知りたかったら越後湯沢に行ってみて下さい。10万円くらいの物件がごろごろしています。不動産に投資したければREIT(不動産投信)にとどめることです。

 

節税手段は限られてきています。地道に行きましょう。

 

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